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ソフトウェア・ドキュメント・ライブラリ使用許諾契約

【ご注意】

サニー技研は、お客様が下記の使用許諾契約の全内容に同意した場合に限り、（第1条に定める）本提供物の使用を許諾します。本提供物のインストールまたは使用を開始する前に、使用許諾契約をよくお読みください。本提供物のインストール、使用、またはその他の利用行為は、本契約への同意を示すものとします。同意いただけない場合、本提供物をインストールまたは使用することはできません。その場合、本提供物を速やかにコンピュータからアンインストールし、関連するすべてのファイルを削除してください。

【使用許諾契約】

第1条（用語の定義）

本使用許諾契約（以下「本契約」という）において、以下の用語は次の意味を有します。

1. 「本提供物」:
   サニー技研が提供するソフトウェア（実行ファイル、ソースコード等）、ドキュメント（マニュアル、ヘルプファイル等）、ライブラリ（API、SDK等）、およびそれらに付随する一切の関連資料（サンプルコード、チュートリアル等）を指します。

2. 「お客様」:
   本契約に同意し、本提供物を使用する個人または法人を指します。

第2条（使用許諾範囲）

(1) 本提供物の著作権は、サニー技研に帰属し、著作権法によって保護されています。サニー技研は、本提供物の著作権を引き続き保持しますが、本契約に同意した者に、本提供物を使用する非独占的な権利を許諾します。

(2) お客様は、個人使用（非営利目的の個人的利用）、業務使用（所属する法人および組織内での業務目的の利用）および教育目的（学校または教育機関での学習目的の利用）等自己の事業を目的とした場合に限り、本提供物を使用することができます。

(3) お客様は、本条(2)に定める使用を目的とした場合に限り、同一ユーザーまたは同一組織内において、本提供物を複数台のコンピュータにインストールまたは複製して使用することができます。ただし、ライセンスの同時使用台数に制限がある場合は、別途サニー技研が指定する条件に従うものとします。

(4) サニー技研製品と組み合わせて使用する場合には、当該製品のユーザー登録を行うことを推奨します。ユーザー登録を行わない場合、技術サポート（第8条）を受けられない場合があります。

第3条（使用制限）

(1) お客様は、サニー技研の事前の書面による承諾なく、第2条(2)以外の目的で本提供物の一部または全部を無断で転載、複写、配布することはできません。

(2) サニー技研は、お客様による本提供物の第三者への公開、再使用許諾を禁止します。

(3) サニー技研は、お客様による本提供物の解析、リバースエンジニアリング、ディスアセンブル、逆コンパイル、または改変を禁止します。ただし、本提供物のうちライブラリについては、サニー技研製品との適切な連携を目的とした場合に限り、組み込み使用を許諾するものとします。

第4条（免責事項）

(1) サニー技研は、本提供物の使用により生じた直接的、間接的、付随的、特別、または結果的な損害（データ損失、利益損失、業務中断等を含む）について、法律で認められる範囲内で一切の責任を負いません。

(2) 本提供物は現状有姿で提供され、サニー技研は、特定目的への適合性、商品性、または第三者の権利の非侵害について、明示または黙示を問わず一切の保証を行いません。

第5条（変更・更新）

(1) サニー技研は、製品の技術的改良、法的要件の変更、またはその他の理由により、本提供物の内容を予告なく変更する場合があります。サニー技研は、本提供物の更新版を提供する義務を負いません。

第6条（譲渡禁止）

お客様は、サニー技研の事前の書面による承諾なく、本提供物の使用権を第三者に譲渡、貸与、または再配布することはできません。

第7条（契約不適合）

(1) 本提供物のダウンロード日から90日以内に、本提供物に本契約の内容に適合しない点（以下「契約不適合」という）が発見された場合、サニー技研は、その裁量により、当該契約不適合を修正した本提供物の提供、または修正のための情報提供に商業的に合理的な範囲で努力します。

(2) 前項の規定は、サニー技研が本提供物に関するすべての契約不適合の修正を保証するものではありません。本条に定める対応が、本提供物の契約不適合に関するサニー技研の唯一かつ排他的な責任となります。

第8条（技術サポート）

サニー技研は、ユーザー登録されたお客様に対して、本提供物のダウンロード日から90日間、基本的なインストールおよび使用方法に関する技術サポートを無償で提供します。当該サポートは、電子メールを介してのみ提供されるものとします。

第9条（契約の解除）

お客様が本使用許諾契約の条項に違反した場合、サニー技研は事前の通知なしに本契約を解除することができます。契約解除の場合、お客様は直ちに本提供物の使用を中止し、保有するすべての複製物を削除するものとします。

第10条（準拠法・管轄）

本契約は、効力、解釈及び履行を含むすべての事項について、日本国法に準拠するものとします。本契約に関する紛争については、サニー技研の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。